こんにちは！ いろは社労士・行政書士事務所の代表の目（さっか）です。
1月も中盤に入り、事務担当者様や社長様にとっては、一年で一番「数字」と格闘される時期ではないでしょうか。年末調整の仕上げから始まり、法定調書の作成、償却資産の申告……。
日々の業務の合間を縫って、複雑な計算をこなすそのご苦労。私も介護現場の総務・経理を経験してきた身として、指の先まで染みるほどよくわかります。本当にお疲れ様です。
ですが、その「慣れたはずの作業」に、今、大きなリスクが潜んでいるとしたら……。今日は少しだけ、未来の安心のためのお話をさせてください。
「去年と同じ」が通用しない、2026年の難しさ
社会保険料率の改定や、法改正による手当の扱い、さらには働き方の多様化。これらは、ニュースで流れる以上に、現場の給与計算を複雑にしています。
「うちはずっとこのやり方だから大丈夫」 「ソフトが自動で計算してくれているはずだから」
そう思っていても、実は設定が数年前のままだったり、新しい法改正の解釈が現場の実態とズレていたりすることは少なくありません。1円の計算ミス、1日の有給管理のミス。それが積み重なると、後から「未払い賃金」などの大きなトラブルに発展し、会社の大切な信頼を揺るがしてしまうこともあるのです。
「数字」と「法律」、両方の視点でチェックできていますか？
私は以前、税理士事務所で多くの企業の数字を見てきました。そこで確信したのは、「給与計算は、単なる算数ではなく、法律の塊である」ということです。
「数字としての正確さ」はもちろん、その裏側にある「労働法というルール」が守られているか。 この両方の視点（税務の視点・労務の視点）から同時にチェックできることが、私の、そして「いろは」の強みです。
「本当に今のやり方で合っているのかな？」と、正解がわからないまま不安を感じながら計算し続ける。そんなストレスから、2026年は卒業しませんか？
社長の「不安」を「安心」に変えるために
給与計算を外部（顧問）に任せることは、決して手抜きではありません。 むしろ、会社の大切なスタッフさんの生活を守り、そして社長ご自身が「経営」という本来の仕事に100％集中するための、最も賢い選択です。
「今のうちの計算、一度プロに見てほしいな」 そんな漠然とした思いがあれば、ぜひお気軽にお声がけください。
まずは「給与の健康診断」から始めましょう。2026年、トラブルを未然に防ぎ、安心して前へ進める土台作りを、私と一緒に進めていきましょう！
