こんにちは！
いろは社労士・行政書士事務所の代表、目(さっか)です。
3月も中旬。現場の忙しさもピークかと思いますが、経営者の皆さま、「4月のお給料計算」の準備は大丈夫でしょうか？
毎年この時期は保険料率の改定などがあり、１円の計算ミスがスタッフさんとの信頼関係を揺るがしかねない「魔の季節」でもあります。今日は、2026年度の変更点をプロの視点でギュッとまとめて解説します。
1. 健康保険・介護保険料率の改定
3月分（4月納付分）から、都道府県ごとに保険料率が変わります。「うちはソフトが入っているから大丈夫」という方も要注意。「3月分の保険料を、4月の給料から引く（翌月徴収）」のか「3月分を3月の給料から引く（当月徴収）」のかによって、設定を変えるタイミングが異なります。ここを間違えると、後から全員分の修正が必要になるという恐ろしい事態に…。
2. 新設「こども・子育て支援金」の開始
2026年度から本格始動するのが、社会保険料に上乗せされる「こども・子育て支援金」です。実質的な負担増となるため、スタッフさんから「手取りが減ったけど何これ？」と聞かれた際、社長がスッと答えられる準備をしておくことが大切です。
3. 有給休暇５日取得の最終チェック
３月末が年度末の会社様も多いはず。「あ、あの人まだ３日しか取ってない！」と今さらパニックになっていませんか？義務化されている５日取得、未達成は罰則のリスクもあります。来年度からは慌てないように、今から「計画的付与」の仕組み作りを検討しましょう。
給与計算の設定や有給管理に不安がある方は、ぜひ私を頼ってください。
社長は新年度の戦略に集中できるよう、バックオフィスは私がしっかり守ります！
